けいのトレンドサーチ

先月上旬に脳出血で死亡した東京都内の妊婦が、「総合周産期母子医療センター」のある病院など８病院で受け入れを拒否された問題を受け、
読売新聞が全国７５か所の同センターを対象に調査した結果、
搬送の受け入れを「断る場合がある」というセンターが４割弱に上り、
特に大都市部で多いことが分かったそうです。


逆に地方では大半が「原則すべて受け入れる」としているそうで、
産科医不足を背景に、土日などに「当直２人体制」が維持できないセンターは
５割近くに上ったとのこと。


調査は、各センターからの回答や都道府県への取材により、
７１か所の状況を把握した。妊産婦の受け入れを要請された場合、
「断る場合がある」は２６か所（約３７％）。

内訳は、東京都内の全９か所、神奈川、福岡県の各３か所、
大阪府と栃木県の各２か所、埼玉、千葉、茨城、群馬、和歌山、広島県と京都府
の各１か所。

首都圏の１都３県では回答した１５か所のうち１４か所（約９３％）に上ったそうです。
断る理由で最も多いのは「新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）の満床」。
都市部でハイリスクのお産に対応するＮＩＣＵが不足している実態が
浮き彫りになりました。
ほかには、「医師不足」「手術中」なども。


都市部では、いくつかの病院が担当をしているため、かえって”よそで…”、
ということになる傾向があるが、地方の場合、担当病院が少ないため、
自分たちしか受け入れるところはない、という状況から受け入れ拒否が少ない、
というのが現実の状況のようです。


それにしても、人のために、という気持ちの医師に過重な負荷がかかり、
すり減らされていくことについて、やはり国の方針はもう一度見直すときだと
思います。

都政だ、国だ、と責任の所在を責め合っているより、さっさと協力体制を敷いて
改善すべきときでは？
急務だと思います。